鹿児島県奄美群島の１２市町村は２５日、新たなふるさと納税「旅先納税」を導入した。観光客らが旅行前・旅行中にスマートフォンで納税を行うと、返礼品として電子商品券（奄美群島ｅしまギフト）が発行される仕組み。複数の自治体が広域連携した旅先納税の取り組みは全国３例目で、九州では初。同日は鹿児島市の県庁で県や地元市町村などの関係者による共同記者会見があり、世界自然遺産登録効果を生かした誘客・周遊促進や地域経済の活性化に期待を寄せた。

奄美で旅先納税ができるのは群島外在住者。１２市町村から寄付先を選ぶことができ、寄付額（１万円から１００万円まで）に応じて３割分を電子商品券として返礼する。商品券は寄付先以外の群島内自治体でも使えるのが特徴。スマートフォンを使った簡単な操作で手続きが完了し、１円単位で使用できる。２５日現在、群島内の飲食店や体験施設、ホテル、土産店など加盟店１５２店舗で利用可能となっている。

旅先納税導入に当たっては奄美群島振興交付金を活用。県と奄美１２市町村が航空会社や旅行会社、自治体向けデジタルサービスなどを手掛ける企業とタッグを組んで実施する。

会見で塩田康一知事は「奄美群島は各島々に多様で豊かな自然、文化があり、まさに鹿児島の宝。県としてもプロモーション支援を行い、群島への誘客や周遊促進につなげたい」と述べた。

地元を代表して出席した大島郡町村会副会長の鎌田愛人瀬戸内町長は「旅先納税の導入でさらなる島々の魅力発信につながり、島のファンが増えるのではないか。出身者の方々にも積極的にＰＲしていきたい」と語った。

奄美群島での「旅先納税」導入が発表された共同記者会見で記念撮影する関係者ら＝２５日、鹿児島県庁