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自然遺産地域が情報交換 奄美・沖縄連携ミーティング=持続可能な観光、人材育成で報告

世界自然遺産の「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の地域連携ミーティングが23日、オンラインで開かれた。国内の自然遺産地域の関係者らが持続可能な観光や、環境教育、エコツアーガイド育成などの取り組みを報告。環境保全と観光利用の両立や、次世代への継承に向けて情報交換した。

南海日日新聞【写真】世界自然遺産地域の関係者が情報交換したオンラインミーティング=23日

環境省の主催。2021年7月の世界自然遺産登録を契機に、奄美・沖縄4地域が連携を深め、地域活性化につなげるのが目的。同年12月に続き2回目で、官民の関係者約30人が参加した。

「持続可能な観光管理」と「遺産地域の人材育成」をテーマに報告があった。奄美大島エコツアーガイド連絡協議会の喜島浩介会長は、自然散策ツアーが人気の金作原(奄美市名瀬)で導入された地域の自主ルールを紹介した。

認定ガイドの同行制や車両台数制限などの規制を導入したことで、過剰利用が回避され、希少な植物が回復していると効果を示した。今後は法令による規制を検討することや、多様な観光客に対応するため「ガイドが知識を深める努力が必要」と課題を挙げた。

西表島からガイドの免許制度の導入や、検討を進める「訪問税」などについて、沖縄島北部から東村でマングローブ域の保護と適正な利用を担う「慶佐次レンジャー」の活動について報告があった。NPO法人徳之島虹の会は、子どもたちの環境教育やエコツアーガイド育成の取り組みを紹介した。

国内の世界自然遺産の先進地からの話題提供もあり、知床(北海道)は知床五湖周辺でマイカーを規制してシャトルバスを導入する社会実験について、屋久島は集落の歴史や文化を案内する「里めぐり」の語り部育成やガイドの登録認定制度について紹介した。

参加者らの意見交換では、持続可能な観光について「上手に利用することが、保全につながるような観光地づくりが必要」と指摘があった。ガイドの質の向上を図るのが難しいと各地域から声が上がり、「スキルの高いガイドが選ばれやすい仕組みがあればいい」との提案もあった。

 

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1946年(昭和21年)11月1日に奄美大島で創刊された奄美群島を主要な発行エリアとする新聞。群島民挙げて参加した日本復帰運動をリードし、これまでにシマの文化向上・発展のための情報を伝えてきた。
現在も奄美群島の喜界島、奄美大島、加計呂麻島、請島、与路島、徳之島、沖永良部島、与論島の8島を発行対象とし、その地域のニュース・生活情報を提供。現在、奄美出身者向けに奄美のニュース(本紙掲載)を月1回コンパクトにまとめた情報紙、「月刊・奄美」も 発行している。

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