自然

サンゴ礁資源保全へ 与論町=2機関と連携協定、海域調査や図鑑作成計画

鹿児島県与論町(与論島)は25日、喜界島サンゴ礁科学研究所(喜界町、渡邊剛理事長)、海の再生ネットワークよろん(与論町、吉田勉理事長)とサンゴ礁資源の保全や持続可能な地域づくりに向けて包括連携協定を結んだ。

与論町では、陸域からサンゴ礁への負荷を軽減する具体的な対策構築を目的として、環境省が2016年度に策定したサンゴ礁生態系保全行動計画16─22のモデル地域事業として調査、研究などを実施。町の第6次総合振興計画重点プロジェクトにも位置付け、持続可能な地域づくりとサンゴ礁がある海の再生、環境学習を推進している。

喜界島サンゴ礁科学研究所、海の再生ネットワークよろんとは以前からサンゴ礁やサンゴ礁を取り巻く自然環境の保全、環境教育などで連携や交流を行っており、協定を機に連携を強化。24年度から、与論島周囲の造礁サンゴ礁の海域調査や与論島サンゴ図鑑(仮称)の作成、サンゴ礁を教材とした海洋教育プログラムの開発などに取り組む。

式で、田畑克夫町長は「協定を契機として地域の多様な環境の保全に適した持続可能な仕組みづくりを行うとともに、その取り組みが奄美群島全域へと波及することを期待する」と述べた。

包括連携協定を結んだ(左から)喜界島サンゴ礁科学研究所の渡邊剛理事長、与論町の田畑克夫町長、海の再生ネットワークよろんの吉田勉理事長=25日、与論町

南海日日新聞

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1946年(昭和21年)11月1日に奄美大島で創刊された奄美群島を主要な発行エリアとする新聞。群島民挙げて参加した日本復帰運動をリードし、これまでにシマの文化向上・発展のための情報を伝えてきた。
現在も奄美群島の喜界島、奄美大島、加計呂麻島、請島、与路島、徳之島、沖永良部島、与論島の8島を発行対象とし、その地域のニュース・生活情報を提供。現在、奄美出身者向けに奄美のニュース(本紙掲載)を月1回コンパクトにまとめた情報紙、「月刊・奄美」も 発行している。

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