公益財団法人屋久島環境文化財団（小野寺浩理事長）は１２月２０日、屋久島と白神山地が世界自然遺産登録３０周年を迎える２０２３年に、「奄美・沖縄」を含む国内遺産登録地による「世界自然遺産５地域会議（仮称）」を設立すると発表した。地域間の情報交換を密にし、自然保護と暮らしの「両立モデル」や新しい自然保護理念を国内外に示すことなどを目標に掲げる。来年１月１８日に屋久島町で準備会（第１回会合）を開いて正式に発足する。

南海日日新聞【写真】来年１月に設立する「世界自然遺産５地域会議（仮称）」について会見した屋久島環境文化財団の小野寺浩理事長（左）と高良尚男事務局長＝２０日、鹿児島市の県庁記者クラブ

 
　鹿児島市の県庁記者クラブで会見した小野寺理事長らによると、２５年に開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）のイベント学会から自然遺産地域に参加の打診があったのがきっかけ。「共生」「環境文化」といった日本型自然保護のメッセージを世界に発信する機会と捉えるとともに、国内で初めて世界自然遺産が登録されてから丸３０年の節目も踏まえ、遺産地域代表の市町村長らが呼び掛け人となって地域会議を発足させることになった。

　会議は５地域内の２２市町村と知床、屋久島の２財団で構成予定。民間企業などにも参加を呼び掛ける。会議は各年度１回開き、▽各地域の情報交換の緊密化、連携の強化▽課題や注目すべき先進的事例の収集整理、合意形成▽新しい理念の深化、保護と振興の両立モデルの掲示▽政府や行政機関への政策提言の検討、取りまとめ―などに取り組む方針だ。

　準備会は屋久島環境文化センター映像ホールである「世界遺産登録プレ３０周年南北自然遺産交流事業」に合わせて開き、奄美大島と徳之島からも首長らが参加して事業の方向性などに関し意見交換する。

　小野寺理事長は「自然を生かした観光など地域振興に悩む地方自治体は少なくない。まずは万博での発表に向けて世界自然遺産の５地域が知恵を出し合い、日本独自の自然保護のメッセージを世界に発信したい」と話した。

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