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世界自然遺産会議設立へ 「奄美・沖縄」含む国内登録地=自然と暮らし「両立モデル」発信

公益財団法人屋久島環境文化財団(小野寺浩理事長)は12月20日、屋久島と白神山地が世界自然遺産登録30周年を迎える2023年に、「奄美・沖縄」を含む国内遺産登録地による「世界自然遺産5地域会議(仮称)」を設立すると発表した。地域間の情報交換を密にし、自然保護と暮らしの「両立モデル」や新しい自然保護理念を国内外に示すことなどを目標に掲げる。来年1月18日に屋久島町で準備会(第1回会合)を開いて正式に発足する。

南海日日新聞【写真】来年1月に設立する「世界自然遺産5地域会議(仮称)」について会見した屋久島環境文化財団の小野寺浩理事長(左)と高良尚男事務局長=20日、鹿児島市の県庁記者クラブ

 
 鹿児島市の県庁記者クラブで会見した小野寺理事長らによると、25年に開催される日本国際博覧会(大阪・関西万博)のイベント学会から自然遺産地域に参加の打診があったのがきっかけ。「共生」「環境文化」といった日本型自然保護のメッセージを世界に発信する機会と捉えるとともに、国内で初めて世界自然遺産が登録されてから丸30年の節目も踏まえ、遺産地域代表の市町村長らが呼び掛け人となって地域会議を発足させることになった。

 会議は5地域内の22市町村と知床、屋久島の2財団で構成予定。民間企業などにも参加を呼び掛ける。会議は各年度1回開き、▽各地域の情報交換の緊密化、連携の強化▽課題や注目すべき先進的事例の収集整理、合意形成▽新しい理念の深化、保護と振興の両立モデルの掲示▽政府や行政機関への政策提言の検討、取りまとめ―などに取り組む方針だ。

 準備会は屋久島環境文化センター映像ホールである「世界遺産登録プレ30周年南北自然遺産交流事業」に合わせて開き、奄美大島と徳之島からも首長らが参加して事業の方向性などに関し意見交換する。

 小野寺理事長は「自然を生かした観光など地域振興に悩む地方自治体は少なくない。まずは万博での発表に向けて世界自然遺産の5地域が知恵を出し合い、日本独自の自然保護のメッセージを世界に発信したい」と話した。

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1946年(昭和21年)11月1日に奄美大島で創刊された奄美群島を主要な発行エリアとする新聞。群島民挙げて参加した日本復帰運動をリードし、これまでにシマの文化向上・発展のための情報を伝えてきた。
現在も奄美群島の喜界島、奄美大島、加計呂麻島、請島、与路島、徳之島、沖永良部島、与論島の8島を発行対象とし、その地域のニュース・生活情報を提供。現在、奄美出身者向けに奄美のニュース(本紙掲載)を月1回コンパクトにまとめた情報紙、「月刊・奄美」も 発行している。

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